営業研修を検討するとき、費用だけを比べても適切な研修は選べません。新人向けの営業基礎、提案力やヒアリング力を磨く商談研修、管理職向けの営業マネジメント研修では、対象者も成果も異なります。集合研修、オンライン研修、eラーニング、個社向けの伴走支援でも料金体系が変わります。
結論からいうと、営業研修の費用は、公開講座なら受講者一人あたり、講師派遣型なら研修日数と設計工数、伴走型なら実案件への支援期間によって決まります。見積もりでは研修費だけでなく、事前診断、教材のカスタマイズ、ロールプレイ、受講後のフィードバック、管理職への支援、効果測定まで含むかを確認する必要があります。
本記事では、営業研修の費用相場、料金体系、対象者別の内容、研修形式、会社比較、助成金を確認するときの注意点、効果測定、選び方を解説します。公開料金と要問い合わせの情報を分け、2026年9月25日時点で確認できる各社の公式情報を掲載します。
営業研修の費用相場と予算の考え方
営業研修の予算は、受講料だけでなく、事前設計、現場実践、上司の支援、効果測定まで含めて考えます。
営業研修の料金は、公開講座、講師派遣、オンライン動画、個社別の伴走支援で異なります。公開講座は一人単位で申し込むため、少人数で特定のスキルを学ぶ場合に向いています。講師派遣は一社向けに内容を調整しやすく、参加人数が多いほど一人あたりの負担を抑えやすい形式です。オンライン動画は時間と場所を選びにくい組織へ展開しやすい一方、視聴だけで行動が変わるとは限りません。
2026年9月25日に確認した公式例では、リクルートマネジメントスクールの営業研修には、一人15,000円（税抜）の3時間コース、営業基礎の2日間80,000円（税抜）／名、商談スキルを高める2日間100,000円（税抜）／名などがあります。Schoo for Businessの法人営業研修パッケージは、公式ページで1,650円／ID、最少20IDからと掲載されています。ただし、公開講座と定額動画学習は提供内容が異なるため、単価だけで比較しません。
一社向け研修は、課題調査、教材設計、講師、運営、評価レポートを含むかで見積もりが変わります。料金が公式サイトにない場合は推測せず、同じ要件で複数社へ問い合わせます。「営業研修一式」では比較できないため、対象人数、階層、日数、実施形式、必要な演習、研修後の支援を依頼書に記載してください。
予算は、初期費用、実施費用、継続費用に分けます。初期費用にはヒアリング、スキル診断、商談分析、カリキュラム設計、教材作成が含まれます。実施費用には講師、会場、配信、教材、移動が含まれます。継続費用にはフォロー研修、個別コーチング、管理職面談、ロールプレイ評価、営業会議への参加などが含まれます。
社内工数も予算に入れます。人事だけで進めると、現場の課題と研修内容がずれることがあります。営業責任者は、対象者の選定、実案件の提供、上司の役割、KPIを決めます。受講者は研修時間に加え、事前課題、実践、振り返りへ時間を使います。売上活動を止める時間も含め、無理のない日程を組みます。
費用の高低は、研修後に何が変わるかで判断します。一人あたりの受講料が安くても、視聴されない、実践されない、上司が支援しない状態では投資効果が出ません。反対に、費用が高い研修でも、受注率、案件単価、立ち上がり期間、失注理由の改善に結びつけば合理的です。発注前に現状値と目標値を記録し、評価できる状態を作ります。
営業研修で学べる内容と対象者別の設計
全員に同じ研修を行うのではなく、役割と営業プロセスの課題から内容を決めます。
新人向け研修では、営業の役割、顧客理解、商談準備、基本的な質問、報告、CRMやSFAへの記録を学びます。商品説明の暗記だけでなく、顧客が判断するために必要な情報を整理する力が必要です。初期には、アポイント獲得、初回面談、議事録、次回合意など、観察できる行動へ分解します。
若手・中堅向け研修では、仮説づくり、ヒアリング、課題整理、提案、反論対応、クロージングを扱います。商材の特徴を話すだけでなく、顧客の事業、組織、担当者の目的を理解し、解決策と導入条件を組み立てます。実際の案件を題材にすれば、一般的なケースより現場へ移しやすくなります。
管理職向け研修では、営業戦略、目標分解、案件レビュー、パイプライン管理、1on1、フィードバック、育成計画を扱います。管理職が自分の成功体験を一方的に教えるだけでは、メンバーが再現できません。案件の事実、顧客の意思決定、次の行動を問い、担当者が考えられる支援方法を学びます。
提案研修では、課題、原因、解決方針、実施内容、効果、費用、リスクを一つの筋にします。資料の見た目だけを整えるのではなく、顧客が社内説明に使える根拠と比較条件をそろえます。提案書レビューでは、情報量、論理、相手の言葉、次の意思決定が明確かを評価します。
商談研修では、準備、導入、質問、要約、提案、懸念確認、次回合意を扱います。ロールプレイは台本の再現ではなく、顧客役が異なる回答を返し、受講者が対応を変える形式が有効です。録画または評価表を使うと、話す割合、質問の質、要約、合意形成を具体的に振り返れます。
営業研修の対象は営業担当者だけではありません。マーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセス、技術担当が購買プロセスに関わる場合、部門間の共通言語が必要です。リードの定義、商談化条件、提案時の役割、受注後の引き継ぎを共通演習にすると、部門間の摩擦を減らせます。
| 対象者 | 主な課題 | 研修内容 | 成果の確認例 |
|---|---|---|---|
| 新人 | 営業の全体像が分からない | 基本行動、顧客理解、商談準備、記録 | 独り立ちまでの期間、行動実施率 |
| 若手・中堅 | 商談が説明中心になる | 仮説、質問、課題整理、提案、交渉 | 商談化率、提案化率、次回合意率 |
| 管理職 | 案件レビューが感覚的になる | パイプライン、1on1、育成、予実管理 | 案件停滞日数、予測精度、育成計画 |
| 営業関連部門 | 部門間の基準が違う | 顧客像、商談条件、情報連携、引き継ぎ | 対応時間、差し戻し、受注後の手戻り |
研修形式と料金体系の違い
形式は価格だけで選ばず、練習量、個別フィードバック、現場への移しやすさで選びます。
公開講座は、決められた日程と内容へ一人から参加できる形式です。少人数の育成、階層別の選抜、社外の参加者との交流に向きます。料金は一人単位で明確なことが多い一方、自社商品や商談プロセスへ完全に合わせることは難しい場合があります。受講後に自社向けの実践課題を用意してください。
講師派遣型は、自社の参加者だけで実施します。営業方針、商品、顧客、提案書を反映しやすく、複数人の共通言語を作れます。料金は日数、講師人数、カスタマイズ、交通、会場、教材で変わります。標準教材を使うのか、商談調査から作り直すのかで費用差が大きくなります。
オンラインライブ型は、遠隔拠点を同時に集められます。グループ分け、チャット、投票、録画を活用できますが、長時間の一方向講義は集中が続きにくい傾向があります。演習時間、カメラや音声の要件、欠席時の扱い、録画の保存期間を確認します。
eラーニング型は、各自の時間で学べ、基礎知識を広くそろえる用途に向きます。ID課金、月額、年額、定額制などがあります。受講管理機能、確認テスト、カリキュラム作成、動画更新、最低ID数、契約期間を確認します。知識のインプット後に、社内ロールプレイや上司との実践を組み合わせると定着しやすくなります。
伴走型は、研修だけでなく、実案件のレビュー、同行、ロールプレイ、営業会議、管理職コーチングを一定期間行います。現場へ定着させやすい一方、支援者の稼働と期間が増えるため、総額は大きくなります。何回の会議とレビューが含まれ、いつ自社運用へ移すのかを明確にします。
料金体系には、一人単価、1回単価、日額、月額、プロジェクト総額があります。一人単価は人数に比例し、公開講座やeラーニングで使われます。1回・日額は講師派遣で使われます。月額は伴走やコーチングに多く、契約期間と稼働上限を確認します。プロジェクト総額は診断から効果測定までをまとめる場合に使われます。
見積書では、研修本体、事前診断、教材、カスタマイズ、講師交通費、会場、配信、録画、採点、報告書、フォロー、著作権、キャンセル条件を分けます。教材の社内再利用や録画の二次利用が許可されるとは限りません。受講者が増えた場合の追加費用も確認してください。
費用を左右する主な要因
費用差は、研修時間よりも、課題分析、教材の個社化、演習とフィードバックの深さから生まれます。
第一の要因は、対象者の人数と階層です。新人30人へ同じ基礎を教える場合と、管理職10人へ個別案件を使ったコーチングを行う場合では、一人あたりの支援密度が違います。複数階層を同時に扱う場合は、共通部分と階層別部分を分けると効率的です。
第二の要因は、事前調査です。アンケートだけで作る研修と、商談録画、CRM、提案書、失注理由、営業責任者への取材を分析する研修では工数が異なります。課題が不明な企業ほど、研修前の診断へ予算を配分した方が、内容のずれを防げます。
第三の要因は、カスタマイズです。会社名や商品名を教材へ入れるだけなのか、実際の購買プロセス、競合、価格、契約条件まで反映するのかを確認します。個社化が深いほど、教材設計と監修に時間がかかります。一方、標準教材でも課題に合えば十分なことがあります。
第四の要因は、演習と講師人数です。一人の講師が大人数へ講義する形式は効率的ですが、全員へ細かなフィードバックを行うのは困難です。ロールプレイを少人数で回す場合、補助講師やファシリテーターが必要です。評価基準と返却方法を確認します。
第五の要因は、研修後の支援です。1回の研修で終えるのか、30日、60日、90日の課題、上司面談、実案件レビュー、フォロー研修を行うのかで費用が変わります。営業行動は日々の案件で反復しないと定着しにくいため、継続支援の価値を検討します。
第六の要因は、講師の専門性です。営業経験、マネジメント経験、業界知識、研修設計、コーチングは別の能力です。「元トップ営業」という肩書だけでなく、対象者の行動を観察し、再現可能な方法へ変換できるかを確認します。提案担当者と実際の講師が異なる場合は、登壇者のプロフィールを受け取ります。
第七の要因は、実施条件です。地方拠点への出張、複数日程、夜間・休日、同時通訳、録画、機密性の高い案件利用には追加費用が発生することがあります。オンラインでも、配信運営、問い合わせ対応、受講ログ、録画編集を依頼すれば工数が増えます。
第八の要因は、効果測定です。満足度アンケートだけなら負担は小さいですが、事前・事後テスト、ロールプレイ採点、CRMデータ、管理職評価、受注率まで追う場合は設計と分析が必要です。研修会社が測定する範囲と、自社が提供するデータを決めます。
営業研修会社・サービスの比較
公開料金と要問い合わせを区別し、同じ対象者、日数、成果物で見積もりを比較します。
以下は2026年9月25日に各社公式サイトで確認した情報です。掲載順は優劣を示しません。料金や提供条件は変更される可能性があるため、契約前に公式ページで最新情報を確認してください。
| 会社・サービス | 公式掲載の料金 | 主な特徴 | 向いている企業 | 公式URL |
|---|---|---|---|---|
| リクルートマネジメントスクール | 3時間コース15,000円／名（税抜）の掲載あり。営業基礎2日間80,000円／名（税抜）、商談スキル2日間100,000円／名（税抜）の掲載あり | 公開型の営業基礎、提案、ヒアリング、商談、対人対応などを用意 | 少人数から公開講座へ参加させたい企業 | https://school.recruit-ms.co.jp/course/ |
| インソース | 営業基礎など各講座ページに会員価格・通常価格を掲載。個別日程と最新価格は公式ページで確認 | 営業プロセスに応じた多数の公開講座と一社向け研修 | テーマを細かく選び、公開講座と派遣研修を使い分けたい企業 | https://www.insource.co.jp/bup/bup_biz-training.html |
| Schoo for Business | 法人営業研修パッケージは1,650円／ID、最少20IDから。契約ID数により異なる旨の記載あり | 定額制の動画学習で営業基礎から提案、マネジメントまで提供 | 複数拠点へ継続学習を展開したい企業 | https://schoo.jp/biz/theme/curriculum/509 |
| リクルートマネジメントソリューションズ | 個社支援の詳細料金は要問い合わせ | 営業組織と人材の課題を踏まえ、研修・支援を設計 | 管理職や営業組織を含めて個社設計したい企業 | https://ap.recruit-ms.co.jp/strength/sales/ |
| トレノケート | 一社向け研修は要問い合わせ。公開コースは各コースページで確認 | 定期開催と一社向け、オンライン、ブレンデッド学習に対応 | IT・技術営業を含む専門研修も検討する企業 | https://www.trainocate.co.jp/ |
リクルートマネジメントスクールは、公式コース一覧で受講費用と期間を確認できます。3時間、一日、二日などコースごとに条件が違うため、価格だけでなく演習、対象者、開催形式を確認します。自社向けのカスタマイズや伴走支援と同じものではありません。
インソースは営業プロセスに応じた公開講座を多数掲載しています。公式ページには開催日や価格が表示される講座がありますが、日程、会員価格、通常価格、オンライン・会場で条件が変わる場合があります。比較時点の画面と見積書で確定してください。
Schoo for Businessは、動画による継続学習を全社へ展開しやすいサービスです。法人営業研修パッケージでは公式料金が掲載されていますが、最少ID数、契約期間、管理機能、ボリュームディスカウントを確認します。動画視聴だけで終わらないよう、自社のロールプレイと上司のレビューを組み合わせます。
リクルートマネジメントソリューションズの個社向け営業力強化支援は、課題と予算に応じた提案で、詳細料金は問い合わせが必要です。トレノケートも一社向け研修は問い合わせで確認します。料金非公開の会社について、公開講座の単価から個社研修の金額を推測しないでください。
比較表は入口です。候補会社へ同じ依頼書を送り、初期診断、研修日数、参加人数、教材、講師、演習、フィードバック、研修後支援、効果測定、権利、交通費、税をそろえます。総額だけでなく、研修後に社内へ何が残るかも評価します。
効果測定とKPIの設計
満足度ではなく、学習、行動、商談、事業成果を段階的に測ります。
研修当日の満足度は、運営や講師への反応を知るために役立ちます。しかし「分かりやすかった」という回答だけでは、営業成果への影響は分かりません。評価は、反応、学習、行動、成果の四段階で設計します。
反応では、理解度、関連性、難易度、演習量を確認します。学習では、知識テスト、ケース問題、提案書、ロールプレイを使います。行動では、商談準備、質問、議事録、次回合意、CRM入力などを上司またはデータで確認します。成果では、商談化率、提案化率、受注率、平均単価、営業期間、予測精度を見ます。
KPIは、研修内容と直接つながる指標を選びます。ヒアリング研修の翌月に売上だけを評価すると、案件数や季節変動の影響が大きくなります。まず質問の準備率、課題記録率、次回合意率を確認し、その後に提案化率や受注率を追います。
比較には基準値が必要です。研修前の4週間から12週間のデータを取得し、対象者と非対象者、過去期間、同じ営業段階を比較します。参加者が少ない場合は、数字の上下だけで結論を出さず、商談内容と上司の観察を併用します。
ロールプレイには共通の評価表を使います。顧客理解、仮説、質問、傾聴、要約、提案、懸念確認、次回合意を、観察できる行動で定義します。「話し方が良い」「説得力がある」といった主観だけにしません。複数の評価者が採点するときは、事前に基準を合わせます。
管理職の役割も測ります。研修後の1on1実施率、案件レビュー、フィードバック、同行、目標設定を確認します。受講者だけを評価すると、現場で新しい行動を試す時間や心理的な安全が不足している問題を見落とします。
レポートは、数値を並べるだけでは不十分です。目標との差、原因、次の行動、担当者、期限を記載します。研修内容を増やす前に、実践回数、上司の支援、ツール入力、案件配分のどこが阻害要因かを確認してください。
助成金を確認するときの注意点
助成金は受給を前提に契約せず、最新の公式要件と提出期限を自社で確認します。
営業研修で人材開発支援助成金を検討できる場合があります。厚生労働省は、人材育成支援コースについて、雇用する被保険者に職務関連の知識・技能を習得させる訓練などを実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成すると案内しています。ただし、すべての営業研修や企業が対象になるわけではありません。
制度は改正されます。2026年9月25日時点で、厚生労働省の公式ページには令和8年度版の各コースのパンフレット、支給要領、申請書類への案内があります。計画届を出す時点の版を確認し、古い解説記事や過去年度の数字だけで判断しないでください。
確認すべき項目は、事業主と受講者の要件、訓練内容、訓練時間、実施方法、経費の範囲、計画届の期限、出席記録、支払い方法、申請期限です。オンライン研修や定額制訓練には個別の条件があります。研修会社が「対象」と案内していても、最終的な支給決定を保証するものではありません。
社内で職業能力開発推進者の選任や事業内職業能力開発計画が必要になる場合があります。研修申込後では間に合わない手続きもあるため、契約前に管轄の労働局や公式窓口へ確認します。申請支援を外部へ依頼する場合は、対応できる資格と責任範囲を確認してください。
予算は助成前の総額で確保します。不支給、減額、支給時期の遅れがあっても研修費を支払える状態にします。見積書、請求書、振込記録、出席、教材、実施記録を保存し、申請書と実態を一致させます。
助成金を理由に不要な研修を増やすのは本末転倒です。営業課題と育成目標を先に定め、その研修が制度要件に合うかを後から確認します。制度名、助成率、上限額を記事や提案資料へ記載する場合は、確認日と公式URLを添えます。
研修会社の選び方と契約前チェック
講師の経歴だけでなく、課題診断、演習設計、現場定着、効果測定を確認します。
最初に、研修で解く問題を一文にします。「営業力を上げたい」ではなく、「新人の独り立ちに時間がかかる」「初回面談から提案へ進まない」「管理職の案件レビューが属人的」と表現します。対象者、現状値、目標、期限を伝えると、提案の違いを比較できます。
実績は、同じ業界かどうかだけでなく、営業モデルが近いかを見ます。法人・個人、新規・既存、単価、検討期間、関係者数、オンライン・訪問で必要な能力は変わります。事例の成果は、開始前の状態、対象期間、研修以外の変更、測定方法を確認します。
講師は、営業実績と育成力を分けて評価します。自分が売れることと、受講者の行動を観察して改善することは同じではありません。模擬講義、教材、評価表、フィードバック例を見せてもらいます。提案担当と講師が異なる場合は、事前打ち合わせの回数も確認します。
カリキュラムでは、講義、演習、実案件、上司支援の割合を見ます。受講者が聞くだけの時間が長すぎないか、各演習に具体的なフィードバックがあるか、研修後の行動が定義されているかを確認します。自社の用語と営業プロセスをどこまで反映するかも重要です。
運営では、日程変更、欠席、録画、教材配送、オンライン環境、個人情報、機密情報を確認します。実際の顧客案件を使う場合は、顧客名や個人情報を匿名化し、研修会社の保存と削除のルールを決めます。再委託がある場合は、アクセス範囲を確認します。
契約では、成果物、実施回数、講師、対象人数、修正回数、著作権、二次利用、追加料金、キャンセル、支払条件を明確にします。期待する成果を保証できない場合でも、研修会社が責任を持つ範囲と、自社が担う上司支援を分けます。
相見積もりでは、各社へ同じ依頼書を渡します。料金が安い会社でも、診断、カスタマイズ、報告、フォローが別料金なら総額は上がります。12カ月でかかる総額と、社内工数を比較します。
最終評価は、課題理解、設計、講師、演習、定着、測定、運営、料金、契約で採点します。提案の派手さより、現場の悪い結果も説明し、改善を文書化できる会社を選んでください。
導入から定着までの進め方
研修を一日で終わらせず、診断、学習、実践、上司支援、再評価を一つの流れにします。
第1段階は、経営・営業課題の確認です。売上目標、営業プロセス、対象顧客、現状の数値を整理します。研修で解けるスキル・行動の問題と、商品、価格、案件供給、組織の問題を分けます。研修だけで解けない課題を研修会社へ背負わせません。
第2段階は、対象者の診断です。アンケート、上司面談、商談録画、CRM、提案書、ロールプレイから、共通課題と個別課題を確認します。新人、経験者、管理職を同じ基準で評価せず、役割ごとの期待行動を定めます。
第3段階は、目標と評価指標の設定です。知識、行動、商談、成果を分け、研修前の基準値を取得します。たとえば「商談後24時間以内に議事録を入力する」「次回日時と宿題を合意する」など、受講者が実行できる形にします。
第4段階は、カリキュラムと実務の接続です。講義で基本を学び、ケースで判断し、ロールプレイで試し、実案件で使います。研修の翌週に使うテンプレート、質問表、案件レビュー表を用意します。研修教材だけでなく、日常業務の道具を変えます。
第5段階は、上司の準備です。研修前に管理職へ目的、評価基準、声かけ、1on1の進め方を共有します。上司が従来のやり方だけを求めると、受講者は新しい行動を試せません。管理職自身もフィードバックを練習します。
第6段階は、小さな実践です。全案件へ一度に適用せず、対象案件や一つの営業段階に絞ります。受講者は実践記録を残し、上司と研修会社が事実に基づいて振り返ります。成功だけでなく、試してうまくいかなかった条件も共有します。
第7段階は、30日、60日、90日の再評価です。行動実施率、商談の変化、案件数、受注を確認し、足りない練習を追加します。成果が出ない場合は、研修の理解不足、実践回数、上司支援、案件配分、商品条件を分けて考えます。
第8段階は、標準化と内製化です。評価表、テンプレート、研修動画、運営手順を整え、新入社員のオンボーディングや昇格時の育成へ組み込みます。外部講師へ依存し続けるのか、社内トレーナーを育てるのかを決めます。年に一度は、顧客と営業手法の変化に合わせて内容を見直します。
よくある質問
営業研修の費用はいくらですか？
公開講座は一人単位、講師派遣は一回または日額、動画研修はID単位、伴走支援は月額またはプロジェクト総額で見積もられます。公式例では、リクルートマネジメントスクールの3時間コースに15,000円（税抜）／名、営業基礎2日間に80,000円（税抜）／名などがあります。内容と形式が違うため、自社の要件をそろえて比較してください。
一日の研修だけで成果は出ますか？
知識や共通言語を作ることはできますが、行動の定着には反復が必要です。研修後の実践課題、上司の1on1、ロールプレイ、30日後の振り返りを組み合わせます。一日研修を選ぶ場合も、現場で使うテンプレートと評価方法を準備してください。
オンライン研修と対面研修はどちらがよいですか？
知識の共有や遠隔拠点への展開はオンラインが便利です。対面は、長いロールプレイ、細かな観察、参加者同士の関係づくりに向きます。目的に応じて動画で知識を学び、ライブまたは対面で演習する組み合わせも有効です。
新人と管理職を同じ研修へ参加させてもよいですか？
営業プロセスや顧客像の共通部分は一緒に学べます。ただし、新人は基本行動、管理職は案件レビューと育成が主な課題です。共通セッションと階層別セッションを分け、最後に上司・部下で実践計画を合意すると進めやすくなります。
営業研修で助成金を利用できますか？
人材開発支援助成金を検討できる場合がありますが、企業、受講者、訓練、時間、手続きなどに要件があります。制度は変わるため、厚生労働省の最新パンフレットと管轄労働局で確認してください。研修会社の案内だけで受給を前提にしないことが重要です。
研修会社へ実際の商談データを渡してもよいですか？
契約、利用目的、アクセス権限、保存期間、削除方法を決めてから共有します。顧客名、担当者名、連絡先などは必要に応じて匿名化します。録画やCRMデータを再委託先が見る場合は、その範囲も確認してください。
効果はいつ測ればよいですか？
当日は理解度、直後はロールプレイ、30日から90日は行動、営業期間に応じて商談や受注を確認します。売上だけを短期間で評価せず、研修内容と直接つながる先行指標を設定してください。
まとめ
営業研修の費用は、公開講座、講師派遣、動画、伴走支援で大きく異なります。比較するときは受講料だけでなく、事前診断、教材設計、演習、フィードバック、研修後支援、効果測定を含む総額を確認してください。
研修内容は、新人、若手・中堅、管理職で分けます。営業基礎、ヒアリング、提案、商談、マネジメントのうち、現在のボトルネックへ集中します。全員に同じ内容を一度だけ実施するより、共通部分と階層別部分を分け、現場実践を繰り返す方が定着しやすくなります。
会社比較では、公式料金と要問い合わせを区別し、同じ依頼書で見積もりを取ります。講師の営業実績だけでなく、診断、演習設計、フィードバック、上司支援、効果測定を確認します。助成金は最新の厚生労働省情報を確認し、受給を前提に予算を組まないでください。
最も重要なのは、研修をイベントで終わらせないことです。研修前の基準値、現場で使う道具、上司の役割、30日・60日・90日の評価を先に決めます。学習と実案件をつなげ、改善を継続することで、営業研修への投資を商談と受注の変化へつなげられます。
営業の達人に相談する
営業研修を実施しても成果へつながらない場合、研修内容だけでなく、営業プロセス、案件レビュー、管理職の支援、KPIが分断されている可能性があります。
営業の達人では、現在の商談と営業体制を確認し、優先して育成すべき行動を整理します。新人の立ち上げ、提案力、商談力、営業マネジメントを、現場の案件と数値へつなげたい企業はご相談ください。
参考・出典
以下の公式情報を2026年9月25日に確認しました。料金、開催日、制度、契約条件は変更される可能性があります。契約・申請前に各公式ページで最新情報を確認してください。
- リクルートマネジメントスクール「コース一覧」 https://school.recruit-ms.co.jp/course/
- リクルートマネジメントスクール「営業研修・サービス業向け研修」 https://school.recruit-ms.co.jp/theme/sales/
- リクルートマネジメントソリューションズ「営業力強化支援・営業研修」 https://ap.recruit-ms.co.jp/strength/sales/
- インソース「公開講座 営業研修ラインナップ」 https://www.insource.co.jp/bup/bup_biz-training.html
- Schoo for Business「法人営業研修（BtoBセールス強化）パッケージ」 https://schoo.jp/biz/theme/curriculum/509
- Schoo for Business「営業職研修」 https://schoo.jp/biz/theme/sales
- トレノケート公式サイト https://www.trainocate.co.jp/
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
- 厚生労働省「人材開発支援助成金の過去のパンフレット一覧」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1_00004.html
