SEOコンサルティングを検討するとき、多くの担当者が最初に悩むのが「月額はいくらが妥当か」「その金額で何をしてもらえるか」です。見積書の金額だけを比べても、調査・戦略設計・記事制作・実装・効果測定の範囲が違えば、正しい比較はできません。
先に結論をまとめます。
- 中小企業向けのSEOコンサルティングは、月額10万〜50万円程度がひとつの目安
- 大規模サイトや複数事業を扱う総合支援では、月額50万〜100万円以上になることもある
- 単発のSEO診断は20万〜80万円程度、記事制作は1本5万〜20万円程度が目安
- 安さではなく「課題に必要な業務が契約範囲に含まれるか」で比較する
- 順位や流入だけでなく、問い合わせ・商談・売上まで測れる会社を選ぶ
費用はサイト規模、競合性、支援範囲、社内体制によって大きく変わります。本記事の金額は発注計画を立てるための一般的な目安であり、特定会社の価格を保証するものではありません。
SEOコンサルティングとは
SEOコンサルティングは、検索から事業成果を得るために、現状分析、戦略設計、施策の優先順位付け、実行支援、効果測定を行うサービスです。単に検索順位を上げる作業ではありません。
GoogleはSEOについて、検索エンジンが内容を理解しやすくし、ユーザーが検索結果からサイトを見つけ、訪問するか判断しやすくする取り組みだと説明しています。また、SEO事業者の業務例として、サイト構造のレビュー、技術的助言、コンテンツ制作、キーワード調査、研修、生成AI向け最適化などを挙げています。
したがって、良いSEOコンサルティングは「上位表示するキーワード」だけでなく、次の流れを設計します。
- 事業目標と顧客像を整理する
- 検索需要と競合を調べる
- 技術・構造・コンテンツの課題を特定する
- 売上への影響と実行難易度で優先順位を決める
- 実装・制作・改善を進める
- 流入後の問い合わせ率まで検証する
助言だけで終わる会社もあれば、記事制作やWebサイト改修まで請け負う会社もあります。契約前に「提案」「制作」「実装」の境界を確認することが重要です。
SEOコンサルティングの費用相場
一般的な費用感は次のとおりです。
| 支援内容 | 費用の目安 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| 初回相談・簡易診断 | 無料〜10万円 | 課題の全体像を知りたい |
| 単発SEO診断 | 20万〜80万円 | 自社で実行でき、診断だけ必要 |
| 月額コンサルティング | 10万〜50万円／月 | 継続的に方針と改善案が必要 |
| 総合SEO支援 | 50万〜100万円以上／月 | 大規模サイト、競争の激しい領域 |
| コンテンツSEO支援 | 20万〜80万円／月 | 記事企画から制作・改善まで任せたい |
| SEO記事制作 | 5万〜20万円／本 | 専門性のある記事を継続制作したい |
| 内部SEO・技術支援 | 30万〜150万円／案件 | 移行、構造改善、速度改善が必要 |
同じ月額30万円でも、月次会議とレポートだけの場合と、記事企画・編集・実装管理まで含む場合では価値が異なります。「月額」ではなく、納品物、担当範囲、投入工数、会議回数を横並びにして比較してください。
費用を左右する5つの要因
1つ目はサイト規模です。ページ数が多いECサイトやメディアは、クロール・重複・カテゴリ構造などの調査量が増えます。
2つ目は競合性です。法律、金融、人材、SaaSなど競合が強い領域では、専門的なコンテンツや継続的な改善が必要です。
3つ目は支援範囲です。戦略だけか、記事制作・デザイン・実装・計測環境まで含むかで費用は変わります。
4つ目は自社の実行力です。社内に編集者やエンジニアがいれば助言中心で進められます。実行人員がいなければ外注範囲が広がります。
5つ目は目標と期限です。問い合わせを月5件増やす場合と、複数事業で月100件増やす場合では必要な施策量が違います。
料金体系と契約の違い
月額固定型
毎月一定額を支払い、分析・会議・施策提案・効果測定を継続する形式です。SEOは施策の反映に時間がかかるため、改善を積み上げやすい契約です。一方、成果が見えなくても費用が発生するので、毎月の実行内容と次月の計画が明確かを確認します。
プロジェクト型・単発型
サイト診断、リニューアル支援、構造設計など、範囲と期間を決める形式です。ゴールと成果物が明確で比較しやすい反面、診断後の実装や検証が別料金になることがあります。
成果報酬型
順位や流入など、定めた条件の達成に応じて料金を支払います。初期負担を抑えやすい一方、検索順位だけを成果にすると、問い合わせにつながらないキーワードが選ばれる恐れがあります。成果条件、対象キーワード、計測方法、上限額、解約後の扱いを確認してください。
Googleは「検索結果1位を保証する」業者には注意するよう案内しています。検索順位を第三者が確実に保証することはできません。保証より、仮説・実行・検証を透明に説明できるかを見ましょう。
準委任と請負
コンサルティングは、一定期間の業務遂行を約束する準委任契約が中心です。記事や診断書など明確な成果物は請負契約になる場合があります。納品物の検収、修正回数、著作権、途中解約、再委託、機密保持を契約書で確認します。
契約に含まれる業務と追加費用
見積もりでは、次の項目が含まれるかを確認します。
| 項目 | 主な内容 | 別料金になりやすい作業 |
|---|---|---|
| 初期調査 | 検索需要、競合、サイト診断 | 大規模クロール、ログ分析 |
| 戦略設計 | KPI、優先順位、ロードマップ | 新規事業の市場調査 |
| 内部SEO | 構造、リンク、メタ情報の改善案 | CMS改修、サーバー作業 |
| コンテンツ | キーワード・構成案・編集 | 執筆、取材、撮影、図解 |
| 外部評価 | 被リンク状況、PR方針 | 広報実行、調査企画 |
| 計測 | Search Console・GA4分析 | タグ実装、ダッシュボード開発 |
| 報告 | 月次レポート、定例会 | 役員向け資料、研修 |
「施策案を出すところまで」なのか、「CMSへ反映するところまで」なのかを曖昧にしないでください。実装担当が決まっていないと、良い提案でも止まります。
費用対効果の計算方法
SEOの成果は、順位やセッション数だけでは判断できません。問い合わせから利益まで逆算します。
月間の期待粗利益は、次の式で概算できます。
自然検索流入数 × 問い合わせ率 × 商談化率 × 受注率 × 1件当たり粗利益
たとえば、自然検索から月3,000人が訪れ、問い合わせ率1％、商談化率50％、受注率20％、1件当たり粗利益50万円の場合、期待粗利益は150万円です。
3,000 × 1％ × 50％ × 20％ × 50万円 ＝ 150万円
月額30万円のSEO支援でこの状態を安定してつくれるなら、投資余地があります。ただし、SEO以外の接点や既存顧客の影響もあるため、単純に全売上をSEOへ帰属させないことが大切です。
Googleは、検索結果での表示・クリックはSearch Console、サイト内の行動やコンバージョンはGoogle Analyticsを情報源として使い分けるよう案内しています。GA4では、問い合わせ送信や資料請求など事業上重要な行動を「キーイベント」に設定できます。
契約前に決めるKPI
- 検索結果の表示回数とクリック数
- 非指名検索からの流入数
- 対象ページの問い合わせ率
- 有効問い合わせ数と商談化率
- SEO経由の受注額・粗利益
- 記事公開数、改修完了数など先行指標
順位は中間指標です。最終的には有効な商談と利益につながったかで評価します。
自社に合う依頼先の選び方
依頼先は、総合SEO会社、コンテンツ制作会社、Web制作会社、フリーランスなどに分かれます。
| 依頼先 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|
| 総合SEO会社 | 技術・コンテンツを横断しやすい | 費用が高くなる場合がある |
| コンテンツ制作会社 | 記事の企画・制作体制が強い | 技術SEOや実装範囲を確認 |
| Web制作会社 | CMS・デザインまで実装しやすい | 継続分析の体制に差がある |
| フリーランス | 柔軟で直接相談しやすい | 稼働量と代替体制を確認 |
GoogleがSEO事業者への質問例として挙げる「過去の実績」「ガイドラインの順守」「期待する成果と期間」「成果の測定方法」「対象業界・地域での経験」は、そのまま選定面談に使えます。
さらに、次の7点を確認してください。
- 売上目標から施策を逆算しているか
- 調査方法と提案理由を説明できるか
- 不利な数字も含めて報告するか
- 記事・データ・アカウントの所有権が自社に残るか
- 担当者と実作業者が誰か分かるか
- 契約終了時にデータを引き継げるか
- 自社側の作業量まで説明するか
複数社へ同じ要件書を渡し、金額だけでなく「対象範囲」「成果物」「除外事項」「体制」「KPI」を比較すると判断しやすくなります。
SEOコンサルティング会社の比較例
以下は、SEOコンサルティングを公式に案内している会社の比較例です。各社で得意領域や契約範囲が異なるため、単純な優劣ではなく、自社課題との適合性を確認してください。料金は要件やサイト規模で変わるため、公式ページに明確な定額表示がないものは「要問い合わせ」としています。情報確認日は2026年9月21日です。
| 会社・サービス名 | 公式ページで確認できる特徴 | 料金または料金確認先 | 向いている企業 | 公式URL |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社PLAN-B | SEOコンサルティング、コンテンツ、運用支援を案内 | 要問い合わせ。公式ページから相談 | 戦略から実行まで横断して相談したい企業 | SEOコンサルティング公式ページ |
| ナイル株式会社 | SEO・コンテンツ・サイト改善を含む支援を案内 | 要問い合わせ。公式ページから相談 | デジタル集客全体との接続を重視する企業 | SEOコンサルティング公式ページ |
| アイオイクス株式会社 | SEO Japanの知見を用いたSEOコンサルティングを案内 | 要問い合わせ。公式ページから相談 | SEO課題の分析と改善提案を求める企業 | SEOコンサルティング公式ページ |
比較表は候補を絞る入口です。問い合わせ前に、公式ページだけでなく、支援事例、担当体制、契約期間、制作や実装の範囲を確認します。同じ会社でも、依頼するプランと担当チームによって実際の支援内容は変わります。商談では自社サイトを見たうえでの仮説を尋ね、一般論ではなく具体的な回答が返るかを確認してください。
依頼先を採点する評価表
感覚だけで会社を選ばないために、候補ごとに100点満点で採点します。事業理解20点、課題分析20点、実行体制20点、計測設計15点、情報開示15点、費用10点など、自社が重視する順に配点します。価格の配点を必要以上に高くすると、実行範囲が不足する提案を選びやすくなるため注意が必要です。
事業理解では、商品単価、顧客の検討期間、営業工程まで質問されたかを見ます。課題分析では、検索順位だけでなく、サイト構造、コンテンツ、問い合わせ導線を分けて説明できるかを評価します。実行体制では、誰が調査し、誰が記事を編集し、誰が実装を確認するかを見ます。計測設計では、表示回数から受注までのどこを責任範囲とするかを確認します。
採点結果が同点なら、最初の90日で実施する内容が具体的な会社を優先します。「毎月改善します」ではなく、初月に何を調べ、翌月に何を直し、どの数字で判断するかが示されている提案ほど、契約後の認識違いを減らせます。
発注前に作る要件書
見積もりの比較精度は、依頼側が渡す情報で変わります。会社ごとに異なる説明をすると、提案範囲も金額もばらばらになり、比較できません。A4で2〜4ページ程度の要件書を用意し、同じ資料を候補各社へ渡します。
要件書には、事業概要、対象商品、顧客像、商圏、平均単価、粗利益、現在の問い合わせ数、目標件数、過去に行った施策を記載します。サイト面では、対象ドメイン、ページ数、CMS、更新体制、リニューアル予定、Search ConsoleとGA4の利用状況を整理します。競合として意識する会社と、検索上で競合するサイトは一致しないことがあるため、両方を分けて伝えます。
さらに、自社でできる作業と外部へ任せたい作業を明確にします。たとえば「原稿の専門監修は社内、構成と執筆は外部」「WordPress入稿は外部、システム改修は社内」のように線引きします。この情報がないと、コンサル会社は安全側に広い見積もりを出すか、実装を含まない安い見積もりを出すため、契約後に追加費用が発生しやすくなります。
要件書へ必ず書く目標
「検索流入を増やしたい」だけでは、成果の判断ができません。「12か月後に非指名検索からの有効問い合わせを月10件増やす」「既存記事50本を改善し、商談化率を維持したまま問い合わせを増やす」など、期間、対象、量、品質を入れます。
ただし、SEOはアルゴリズム、競合、季節性の影響を受けます。結果だけを一方的に保証させるのではなく、実行指標も設定します。技術課題の修正率、記事公開数、既存記事の改善数、内部リンク整備率などを置けば、成果が出る前でもプロジェクトが正しく進んでいるか判断できます。
契約から6か月の進め方
SEO支援は、契約直後から毎月同じ作業をするものではありません。初期調査、土台の修正、制作、検証の順に重点が変わります。標準的な進め方を理解しておくと、提案内容が現実的か見極めやすくなります。
1か月目：事業理解と計測確認
商品、顧客、受注条件、競合、既存施策を整理します。Search Console、GA4、順位計測、問い合わせ管理の状態を確認し、計測漏れを直します。ここで受注につながらない問い合わせを成果へ含めると、後の判断が歪みます。有効問い合わせの定義を営業部門と決めてください。
2か月目：サイト診断と優先順位付け
インデックス、クロール、重複、内部リンク、テンプレート、表示速度、既存コンテンツを調べます。課題は、事業への影響、緊急度、作業量、依存関係で並べ替えます。診断項目を大量に並べるだけでなく、今期に実行するものと保留するものを分けることが重要です。
3か月目：重要ページの改善
サービスページ、料金ページ、事例、問い合わせ導線など、受注に近いページから改善します。タイトルや見出しだけでなく、顧客が判断するための情報が足りているかを確認します。記事流入を増やす前に受け皿を整えると、既存流入から成果が出る可能性があります。
4か月目：コンテンツ制作と内部リンク
検索意図と顧客の検討段階に合わせて、新規記事と既存記事の改善を進めます。基礎記事、比較記事、費用記事、事例、サービスページを孤立させず、読者が次の判断へ進める順に接続します。記事数だけを目標にせず、誰のどの疑問を解消する記事かを明記します。
5か月目：成果と停滞要因の分析
表示回数、クリック率、流入、CTA反応、問い合わせをページ単位で見ます。順位が上がったのに問い合わせがない場合は、検索意図か導線を見直します。実装が遅れている場合は、提案の質ではなく社内体制がボトルネックになっている可能性があります。
6か月目：継続・縮小・終了を判断
施策の実行率、先行指標、問い合わせの質、社内に蓄積した知見を評価します。成果が十分なら投資拡大、土台が整ったなら内製へ移行、実行されないなら体制を再設計します。支援会社を変える場合も、データ、施策履歴、未実施課題、制作物を引き継げる状態にします。
見積書と契約書の実務確認
見積書では「SEOコンサルティング一式」のような一行表記を避けます。初期調査、戦略、定例会、記事企画、執筆、編集、入稿、技術支援、計測を分け、数量と単価を確認します。作業量が変わる条件も重要です。ページ数、対象サイト数、会議参加人数、修正回数が増えたときの追加料金を先に決めます。
契約書では、最低契約期間、自動更新、解約通知期限、納品物の権利、アカウント管理、秘密保持、再委託を確認します。制作した記事や画像を契約終了後も使えるか、分析用アカウントを自社が保持できるか、外部ツールの費用を誰が負担するかも見落とせません。
月額契約でも、毎月の検収方法を決めます。提出された報告書を受け取るだけでなく、実施項目、未実施項目、次月への持ち越し、担当者、期限を議事録へ残します。口頭合意だけにすると、数か月後に「提案済み」「実装待ち」の認識が食い違います。
中途解約で確認すること
成果が出ないときにすぐ解約できるとは限りません。6か月や12か月の最低契約期間がある場合、残期間の費用が発生することがあります。担当者変更、稼働不足、重大な契約違反があった場合の扱いも確認します。
解約時には、Search ConsoleやGA4の権限、順位計測データ、キーワード一覧、記事構成、調査資料、タスク管理表を返却または共有してもらいます。アカウントを支援会社名義だけで作るとデータを失う恐れがあるため、原則として自社名義で管理します。
内製・外注・併用の判断基準
SEOをすべて外注する必要はありません。顧客理解や専門監修は自社、分析や編集は外部など、強みを組み合わせる方法があります。
内製が向くのは、継続して記事やサイトを改善できる担当者がおり、経営や営業から情報を得やすい会社です。意思決定が速く、知見が社内へ残ります。一方、担当者が兼務で時間を確保できない場合、学習だけが続いて実行が止まりやすくなります。
外注が向くのは、早く専門知識を取り入れたい、技術課題が複雑、編集体制を作れない会社です。ただし、外部へ情報を渡す社内責任者は必要です。丸投げでは、一般的な内容しか作れず、競合との差が出ません。
併用では、戦略、診断、レビューを外部へ任せ、執筆、監修、実装を社内で行う形が代表的です。費用を抑えながら知見を蓄積できますが、自社作業の期限を守る仕組みが欠かせません。見積もり時に社内工数も金額換算し、外注費だけで比較しないでください。
失敗しやすい契約と回避策
安さだけで選ぶ
価格が低くても、定例会と順位レポートだけでは改善が進みません。必要な作業を追加すると結果的に高くなる場合もあります。自社の課題を解決する工程が含まれるかで判断します。
SEO会社へ丸投げする
商品知識、顧客の悩み、事例、営業現場の声は自社にあります。外部会社だけでは独自性の高い情報を作れません。取材、監修、実装確認を担当する社内責任者を置きます。
順位だけを成果にする
流入が増えても、対象外の顧客ばかりでは売上につながりません。問い合わせ内容や商談化率まで共有し、狙う検索意図を見直します。
契約範囲が曖昧
「記事作成込み」と書かれていても、構成案だけの場合があります。月間本数、文字量、取材、画像、CMS入稿、修正回数を明文化します。
診断書を受け取って満足する
数十ページの診断書が納品されても、担当者と期限がなければ成果は出ません。各課題を実行単位へ分け、期待効果、工数、依存関係、担当、期限を設定します。大規模なシステム改修だけを待たず、内部リンク、ページ内の情報不足、問い合わせ導線など短期間で試せる改善も並行してください。
報告会では、見つかった課題の数より、前月から何が実装され、数字がどう変わり、次に何を判断するかを確認します。未実装が続く場合は、提案を増やすより社内承認や制作体制の改善を優先します。
記事本数を成果にする
毎月10本を公開しても、顧客の疑問と関係がなければ事業資産になりません。公開本数は活動量であり、最終成果ではありません。公開後の検索表示、クリック、関連サービスへの遷移、有効問い合わせを追い、伸びない記事は追記、統合、役割変更を判断します。
既存ページと同じ検索意図の記事を増やすと、自社ページ同士が競合する場合があります。新規制作の前に、既存記事で対応できない理由と、新しい記事が担う役割を確認してください。
商談担当者だけを見て決める
提案時に経験豊富な責任者が出席しても、契約後の分析や編集を別担当者が行うことがあります。提案責任者、分析担当、編集担当、窓口の役割、稼働時間を確認します。担当変更時の引き継ぎ方法や、品質を確認する責任者も質問してください。
SEO以外の原因を放置する
流入が増えても、サービスの競争力、料金、事例、フォーム、営業対応に問題があれば受注は増えません。支援会社へすべての売上責任を求めるのではなく、検索から問い合わせ、商談、受注までを分解し、どこを共同で改善するか決めます。
検索意図と商品が合っていない場合は、記事を増やすより、対象顧客や提供価値の整理が先です。SEOで解決できない課題を率直に説明できる会社かどうかも、依頼先選びの判断材料になります。
見積もり比較チェックリスト
- [ ] 目的と対象顧客が明確になっている
- [ ] 初期費用・月額・追加費用が分かれている
- [ ] 調査、提案、制作、実装の担当範囲が明記されている
- [ ] 月ごとの成果物と会議回数が分かる
- [ ] KPIが順位だけになっていない
- [ ] Search ConsoleとGA4を用いた測定方法がある
- [ ] 最低契約期間と解約条件を確認した
- [ ] 記事・画像・アカウントの所有権を確認した
- [ ] 不自然なリンク施策や順位保証がない
- [ ] 社内に必要な工数と担当者が分かる
- [ ] 類似業界の実績を、背景と施策込みで確認した
- [ ] 契約終了後の引き継ぎ方法がある
1つでも曖昧な項目があれば、契約前に質問してください。説明を避ける会社より、できること・できないことを明確に伝える会社のほうが信頼できます。
まとめ｜費用ではなく成果までの設計で選ぶ
SEOコンサルティングの費用は、月額10万〜50万円程度が中小企業の一般的な検討ラインです。ただし、本当に比較すべきなのは価格ではありません。自社の課題に必要な調査・制作・実装が含まれ、問い合わせや売上まで検証できるかが重要です。
最初に事業目標と社内体制を整理し、同じ要件で複数社へ見積もりを依頼してください。見積もりが高いか安いかではなく「成果へ進むために不足がないか」を確認すると、失敗を減らせます。
SEOの達人では、サイトの現状、事業目標、社内で対応できる範囲を整理したうえで、必要な施策だけを提案します。SEOへ投資すべきか、内製と外注をどう分けるべきか分からない段階でも相談できます。
SEOの達人へ相談する
SEOの達人では、現状を確認し、成果へつながる改善の優先順位を整理する。まずは無料相談から始められる。
SEOコンサルティングに関するFAQ
Q1. SEOコンサルティングは何か月契約すべきですか？
初期調査から改善、検索エンジンへの反映、検証まで考えると、まず6か月前後をひとつの検討期間にします。ただし、契約期間が長ければよいわけではありません。3か月ごとに実行内容と先行指標を見直せる契約が安心です。
Q2. 月額10万円以下でも依頼できますか？
相談や限定的な分析であれば可能な場合があります。サイト全体の調査、記事制作、実装まで求めると範囲が不足しやすいため、対象ページや課題を絞る方法が現実的です。
Q3. 記事制作費はコンサル料金に含まれますか？
会社によります。キーワード案や構成案まで含み、執筆は別料金という契約も多くあります。取材、監修、図解、CMS入稿、修正回数まで見積書で確認してください。
Q4. 成果報酬型なら失敗しませんか？
いいえ。成果の定義が順位だけの場合、事業につながらないキーワードが対象になることがあります。問い合わせ、商談、利益との関係を含め、成果条件と上限額を確認してください。
Q5. SEO会社へ相談する前に何を準備すべきですか？
事業目標、主力商品、対象顧客、現在の問い合わせ数、Search Console・GA4の閲覧権限、過去の施策、社内で動ける担当者を整理します。情報が揃うほど、見積もりと提案の精度が上がります。
Q6. 初期費用はなぜ必要ですか？
サイト全体の診断、競合調査、検索需要の整理、計測確認、ロードマップ作成など、契約開始時に作業が集中するためです。月額へ含む会社もあります。初期費用の有無だけでなく、何が納品され、その情報を契約終了後も使えるかを確認します。
Q7. 支援会社は何社へ見積もりを依頼すべきですか？
比較の負担と選択肢のバランスから、3社程度が検討しやすい数です。同じ要件書を渡し、質問への回答、提案範囲、実行体制、契約期間、総額を比べます。候補を増やしすぎると商談だけで時間を使い、判断軸もぶれやすくなります。
Q8. 契約後、社内ではどれくらい時間が必要ですか？
定例会への出席だけでは足りません。商品情報や事例の提供、原稿監修、実装判断、営業結果の共有が必要です。担当者が週に数時間も確保できない場合は、外部へ任せる範囲を広げるか、同時に進める施策数を絞ります。
Q9. SEOの成果が出なければ返金されますか？
通常の月額コンサルティングでは、業務遂行に対する契約が中心で、順位や売上が未達という理由だけで返金されるとは限りません。返金や減額の条件がある場合は、契約書に記載された対象指標、測定方法、例外条件を確認してください。
